直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
宿泊税交付金は、この県税を財源としまして、税収の２分の１が福岡県下の市町村に交付されておるということになります。 交付金の用途につきましては、令和２年度以降、新規、または拡充して行う観光の振興を図る事業と県の交付金の要綱に定められておりますので、内示額の範囲内でやっていくということでございます。 ２点目でありますが、充当先のお話です。
宿泊税交付金は、この県税を財源としまして、税収の２分の１が福岡県下の市町村に交付されておるということになります。 交付金の用途につきましては、令和２年度以降、新規、または拡充して行う観光の振興を図る事業と県の交付金の要綱に定められておりますので、内示額の範囲内でやっていくということでございます。 ２点目でありますが、充当先のお話です。
16款３項１目総務費委託金、説明欄の一番上、県税徴収事務委託金、歳出の説明のときに対象事業と併せて説明いたします。 １目、以上でございます。 277: ◯委員長（北田 織君） 大坪納税課長。 278: ◯納税課長（大坪寛治君） 51ページをお開きください。 21款１項１目、説明欄一番上の市税延滞金でございます。納期内に納付した方との公平性を確保するため、徴収しております。
しかしながら、令和３年度当初予算案では、新型コロナウイルスの影響により市税や県税交付金が大幅な減となるなど、本市の財政は大変厳しい状況となっております。令和３年度予算では、公営競技事業会計から50億円を繰り入れ、財源を確保したところですが、財源調整用基金の取崩し額は128億円、前年度の119億円から９億円も増加しています。
さらに、安全・安心の面では、北九州市安全・安心条例第２次行動計画により、日本トップクラスの安全・安心な町を目指した取組を推進しており、今後もこうした取組を確実に進め、本市の発展につなげていただきたいと強く望んでおりますが、令和３年度当初予算案を見ると、新型コロナウイルスの影響等により市税や県税交付金は約100億円の減となるなど、相当厳しい財政状況となることが見込まれています。
また、新型コロナ感染症による歳入への影響を踏まえ、市税や県税交付金等を減額し、代替財源として減収補填債及び猶予特例債を計上いたします。 このほか、補正額に対応する財源として地方交付税や市債などを計上しております。
この中で、令和３年度は、市税、県税交付金など125億円の減少となる一方、地方交付税等、地方特例交付金の増加は77億円にとどまるなど大幅な減収が見込まれるため、歳出に関しても事業の見直しなどを徹底的に行い、感染拡大防止と経済再生の両立を目指すとしています。 本市の財政の状況はそれほどまでに厳しいとなっておりますが、私たちはそれを市民に分かりやすく伝える必要があります。
また、依存財源である地方交付税が72億６千万円、国庫支出金が68億５千万円、県支出金が19億９千万円、市債が25億５千万円、地方譲与税及び県税交付金が11億円となっており、これら依存財源が歳入総額の６割以上を占めております。 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費32億８千万円、扶助費101億円、公債費24億９千万円といった義務的経費が歳出総額の５割以上を占めております。
今回の特例では、担保の提供を不要として、延滞金もかからないとする特例制度で、申請書様式も国税、県税などの猶予申請と共通様式とするなど、納税者がスムーズな申請を行えるように配慮されております。
また、地方譲与税や県税交付金についても同様の状況であります。 一方、景気の動向に左右されやすい法人市民税は減少傾向が出つつあり、今後その拡大が懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合には、徴収猶予の特例がございます。８月末日時点におきまして、個人市民税、法人市民税、固定資産税などで11億円に上っており、今後の減収要因となることが見込まれます。
これは、いずれも県税で、県からの通知により金額が分かるものですので、減収の要因については正確なところ分かりかねます。 また、７款の自動車取得税交付金と８款の環境性能割交付金も県税ですが、税制改正により自動車取得税が９月末で廃止となりまして、10月からは自動車税の環境性能割となっており、税率についても改正されておりますので、合わせても減額となっております。
16款３項１目総務費委託金、説明欄の一番上、県税徴収事務委託金。歳出の説明のときに対象事業とあわせて御説明いたします。 １目、以上でございます。 458: ◯委員長（北田 織君） ただいま説明を受けました国県支出金については、後ほどの歳出のところで質疑をお願いしたいと思いますので、お願いします。 それでは、引き続いて説明をお願いいたします。大坪納税課長。
６款法人事業税交付金は、法人市民税の税制改正による減収を補うために創設されたもので、税率引き下げ3.7％分のうち2.0％分相当の額が、県税である法人事業税から交付されます。法人市民税の減収見込み額２億1,000万円から推計しまして、１億1,300万円を計上しております。
令和２年度につきましては、県税であります法人事業税額の一部、３.４％とお伺いしておりますが、これを県内の各市町村の法人税割額で案分をして交付をするということになります。 それと２点目です。地方交付税のほうですが、この地域社会再生事業費というものが普通交付税に純粋に上乗せになるのかという御質疑ですが、基準財政需要額の新規の追加項目となりますので、純粋に上乗せになるものと現状では見込んでおります。
それでは、まずは放置竹林対策についてですけれども、市としては県税を投入しての荒廃森林に関する事業において、これまで荒廃している９５０ヘクタールのうち７０４ヘクタールの再生を実施してきたということで、一定の施策を行ってきていることは理解をいたしました。
これは、令和元年10月に地方法人課税の偏在是正を目的として、国税である地方法人税の税率が引き上げられ、地方税である法人住民税の法人税割の税率が引き下げられたことに伴いまして、市町村の減収分を補填するために、県税である法人事業税の一部を市町村に交付するものになります。 １目、以上です。 120: ◯委員長（北田 織君） ただいまの１目の説明に対し、質疑はございませんか。
なお、28ページにございます地方法人課税の偏在是正を目的といたしまして、国税である地方法人税の税率引き上げと、県税、市税であります法人住民税割の税率が引き下げられましたので、これに伴います減収分の補填措置といたしまして、６款１項１目法人事業税交付金を新たに追加いたしまして、700万円を計上しております。 30ページをお願いいたします。 12款１項１目地方交付税でございます。
全て県費で運営されており、今後の施設のランニ ングコストや修繕費等を考慮すると、このまま県税だけに依存することへの疑問が残った。 ・富士山の魅力を伝えるためのさまざまな工夫が凝らされていた。富士山が一望できるという展望デッキ も設けられていたが、視察当日は富士山が見えず残念だった。天候の悪い時も来館者が楽しめるような 工夫が必要だと感じた。
市民税係より、例年11月に行われる「税を考える週間」において、2019年度「税に関する高校生の作文」で、東福岡県税事務所長賞を古賀竟成館高校の生徒１名が、古賀市長賞を玄界高校の生徒１名が受賞したとの報告がありました。 その他として、本年７月に開催された市民建産常任委員会において提出された資料のうち、「市税【調定・収入】の推移」について、資料の再提出がありました。
また、依存財源である地方交付税は71億３千万円、国庫支出金は67億円、県支出金19億円、市債23億２千万円、地方譲与税及び県税交付金が11億４千万円となっており、これら依存財源が歳入総額の約７割を占めております。 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費31億３千万円、扶助費99億８千万円、公債費24億９千万円といった義務的経費が歳出総額の約６割を占めております。 次に、各指標等についてです。
本市宿泊税条例は、既に福岡県税としての課税が決定している環境下において、本市がより主体的に観光振興財源を活用するために導入するものであることから、福岡県宿泊税条例の枠の中で本市の条例に変更の余地があるか否かを整理されたい。 宿泊事業者が宿泊税を負担しないで済む体制となるよう、税金と宿泊料金とを分けて考えることを宿泊事業者に周知徹底されたい。